税理士業務については、川島正暉税理士事務所で業務を行わせていただきます。
平成18年5月施行の新会社法により、従来に比べ容易に会社の設立が可能となったため、独立起業される際に、個人事業でなく会社設立をして事業を営まれる方が非常に多くなってきております。会社の設立に際しては、会社設立後の会社経営をスムーズに行うために、重要な税務・法務判断を必要とする様々な検討事項があり、これらに対する判断を誤ると、設立後の支払税額に大きな差を生ずる場合や、追加の費用負担が生ずる場合があります。
当社では、公認会計士を中心に、司法書士、社会保険労務士といった広範囲にわたる専門家ネットワークにより、会社設立前の各種ご提案から、会社設立後の各種提出書類の作成や経理・給与計算等の間接部門の安定的な業務運営のサポートまで、高品質なトータルサービスを提供します。
1．時間とコストの削減
会社設立をご自身で行う場合、専門家に対する手数料がかかりませんので、その部分だけを考えると確かにコストを低く抑えられます。しかし、会社の設立に際しては、膨大な量の書類を作成する必要があるので、専門知識をもたない経営者の方が、これらの書類をすべて作成した場合にはかなりの時間を必要とし、これを時間当たりの経営者の方の報酬と掛け合わせた場合には、専門家に依頼するよりもはるかに高い金額を会社の設立に費やす結果となってしまいます。
そのため、専門家に依頼することにより、ご自身で会社を設立されるよりもはるかにコストを抑えた形で会社を設立している事になります。
２．コア業務への経営資源の集中
設立時だけでなく設立後にも言える話ですが、会社を経営していく上では、経営者の方は、常に利益獲得につながるコア業務に集中している事が必要となります。会社設立に際しては、設立前からの営業活動など、事業のために経営者の方が行わなければならない事は多いはずです。
専門知識を必要とする複雑かつ煩雑な手続きは専門家に依頼して、ご自身は事業に専念するメリットをお考えください。
３．設立後の安定的な会社経営
専門家に依頼することにより、会社の設立登記という法形式的な会社の誕生だけでなく、設立登記後に会社を経営していく上で必要となってくる、経理や給与計算、社会保険等の様々な業務の方法について、会社設立前から提案を受けれるというメリットがあります。また、会社の設立に際しては、重要な税務・法務判断を必要とする様々な検討事項があり、これらに対する判断を誤ると設立後の支払税額に大きな差が生じたり、追加の費用負担が生じ、設立後の会社のキャッシュフローを圧迫することになってきます。
当社では、会社の設立とは、単に会社を法形式的に設立登記することだけではなく、設立と同時に会社経営を安定的に行う環境を作り上げる事だと考えています。設立後は、設立前以上に、利益獲得につながるコア業務に専念すべきであり、設立登記が済んだあとにまで、コア業務でない会計、労務関係に気を取られている状態であることは望ましくありません。
経理、労務を含めた設立後の会社経営の状態も含めて専門家に依頼して、会社スタートと同時に、安定的な会社経営を確保するメリットをお考えください。
会社設立･開業支援業務
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